生協単協と事業連合・日生協 部分と全体（１）
まず、組織(社会)的包含関係について。一人のコープみやざき組合員さんは、⊂ コープみやざき全体の組合員に含まれます。コープみやざきの組合員は、⊂ コープ九州加入生協全体の組合員に含まれます。コープ九州加入生協組合員は、⊂ 日生協加入生協全体の組合員に含まれます。日生協加入生協組合員は、⊂ 日本全体の生協組合員に含まれます。組織(社会)の場での包含関係は、一人が部分で組織が全体です。
ところが、商品購入関係になると関係が逆転します。ある一人の組合員さんが購入する商品は、⊃ コープみやざきで購入するだけでは満たせません。同じように、コープみやざきが品揃えする商品は、⊃ {コープ九州が品揃えした商品と ∪ 日生協が品揃えした商品の和集合}では満たせません。ですから、他ベンダーから仕入れます。たった一人の組合員に応えるのでもそうですから、２０万世帯の組合員家族へ対応するとなると、もっと開きが大きくなります。単協でさえそうですから、事業連合・日生協との関係では、更に開きが大きくなります。
全国組織であっても、たった一人の組合員が必要とする商品でさえ、すべてを満たすことが出来ないのです。そのように、商品を購入するという視点での包含関係は、一人の人生・くらしが全体で、組織(社会)が部分です。
〔組合員と生協組合員組織の包含関係〕と、〔組合員が購入する商品と生協(単協・事業連合・日生協)が販売する商品の包含関係〕とが、部分と全体の関係が逆になることに気づくならば、共同仕入れ・共同企画・共同開発の、組合員と単協の関係、単協と事業連合・日生協の関係のあり方もおのずからはっきりします。事業連合・日生協が単協の商品を完全にカバーすることにはムリがありますので、やる理由は事業効率の追求が主眼になるはずです。それを実現したうえで、次には広がりを求めていくことになるのでしょうが・・。
この包含関係を理解して、その包含関係と整合的に事業連合を構築しなければ、事業は長い目で見ると一人ひとりの組合員の生活への貢献度を下げていく(組合員への生活シェアーを低下させつつ、加入人数の増加によって事業規模を拡大する) ことにならざるを得ないと思います。